都心マンション、借りても高い 単身向けは供給過多
現在の賃料相場を過去と比較すると、都心マンションの家賃が値上がりしている状況です。特に2人以上で住むタイプは、東京都23区では前年比で月1万円程度も高く、年間では10万円を超す負担増となっています。希望する場所に住むには、これまで以上に住居費をしっかり準備する必要があります。
「家賃が高くて東京に戻れない」と嘆くのは、神奈川県の賃貸マンションに暮らす50代夫婦です。彼らは5年ほど前、子どもの進学の都合で東京都心から移りましたが、再び都心へ戻ろうとしたところ、都心の家賃は総じて2割ほど高くなり、条件に合う物件が見つからないというのです。大都市中心部の家賃は上昇に歯止めがかかりません。
賃料の高騰
アットホーム（東京・大田）によると、東京都23区マンションの平均募集家賃は直近の2024年9月で、ほぼ全ての面積タイプで過去最高の水準にあります。特に2人暮らし向けの「カップル」（面積30〜50平方メートル）は平均月15万2489円で前年同月比9933円（7%）増、子がいる世帯向けの「ファミリー」（50〜70平方メートル）は同22万6200円で同9552円（4.4%）増と上昇が目立ちます。
大阪市も絶対額こそ東京都23区より30%前後低いですが、直近の上昇率はカップルやファミリーで前年比約8%増と高水準です。福岡市もファミリーの家賃は前年比2ケタ増の勢いとなっています。
シングル向け、供給過多で上値重く
都心の家賃は全体的に上昇基調にありますが、1人で住むシングル向けは上昇率が鈍いです。アットホームによれば、東京都23区でも9月のシングル向け（30平方メートル以下）は前年比3.3%増で月9万円台にとどまります。アットホームラボの磐前淳子氏は「シングル向けは戸数が多く、供給過多の状況」とみています。
総務省「住宅・土地統計調査」で賃貸住宅の面積分布をみると、最小の29平方メートル以下の比率が23年は30.2%と、5年前の前回調査から約1.7ポイント上昇しました。賃貸住宅の大家には「投資額を抑えやすいシングル向けは賃貸住宅の経営上も効率的」という意識も残ります。
見解と意見
都心部での家賃上昇により、東京から少し離れたエリアで自宅を購入する方が多い風潮があったものの、賃貸相場も上昇しており、特に2人暮らし向けの「カップル」（面積30〜50平方メートル）は平均月15万2489円で前年同月比9933円（7%）増、子がいる世帯向けの「ファミリー」（50〜70平方メートル）は同22万6200円で同9552円（4.4%）増という結果から、賃貸でも東京から少し離れたエリアで借りる選択をする方も増えてくると考えられます。
私の見解としては、都心を離れた地域の賃貸需要が伸びることが想定できます。コロナ後以降のリモートワークなど、カップル面積（50平方メートル前後）の賃料が上昇していることが需要の伸びを示していると言えます。
一方、シングル向けの賃料は、記事に記載の通り、戸数が多く、供給過多の状況が続いています。家賃を上げるためには、正当事由が必要です。大きく分けて「経済的な状況の変動」、「物件の維持費や税金の上昇」、「周辺家賃相場との乖離」の3つとなります。
シングル向けに関しては、今後も家賃上昇率が鈍い状況が続くと考えられます。
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