2023年12月13日に【改正空家特措法】が施工
2023年12月13日【改正空家特措法】が施工された。
これまでは倒壊の危険な空き家が【特定空き家】として対策を打ち出していたが、
この改正で倒壊する前の管理が行き届いていない段階の【管理不全空き家】も指導の勧告対象と決まった。
それにより、固定資産税の税の権限を受けられなくなる。
現在、日本の空き家は840万戸になり、全住戸の13.6％を占める。
現状のままでは、1000万戸を超える可能性が危惧されている。
【改正空家特措法】について
【改正空家特措法】については、具体的に管理が良く届いていない空き家を【管理不全空き家】とみなし、市区町村が空き家所有者に指導や勧告を行うことができるようになる。
所有者は適切に対応しなければ、固定資産税の軽減措置が受けられなくなる。
※下図参照
「管理不全空き家」の定義は、上の図表にもある通り、外装材がはがれていたり、雨漏りをしていたり、ゴミが貯まっているような空き家を指す。
必要に応じて修理し、定期的な手入れ（通気、換気、ゴミの撤去、庭木の手入れ）や、動物が侵入していないか、傾きがないかなど、点検を行っていることが「管理されている」とみなされる。
空き家等活用促進区域とは
併せて、【空き家等活用促進区域】にも言及されている。
これまで接道の問題で再建築不可物件が多くあったことも空き家の増加を助長させていた。
【空き家等活用促進区域】になることで規制の緩和を受け建築することになる。
加えて、区域認定されるとコンビニや生活利便施設を建築することが可能となる。
【空き家等活用促進区域】に指定されるかは各市区町村の判断にゆだねられる。
今後の動向
空き家等活用促進区域の改正後、空き家をリノベーションして有効活用する方、売却する方も増えることが予想され、市場が伸びていく可能性が高いと思われます。
懸念点として挙げられる事は、買い手市場が伸びていかない場合には、市場価格が下がっていく事に直結してしまう点です。
所有者の皆様はお持ちの空き家をそのままにするのでなく有効活用する必要が出てくるでしょう。
アール・エフ・マネジメントではお客様の状況に合わせた提案を、皆様へご案内させていただきます。
