2038年、3軒に1軒が「空き家」になる時代へ
日本経済新聞の報道によると、全国の空き家はこの30年で約2倍に増加し、2023年にはおよそ900万戸に達したとのことです。さらにショッキングなのは、2038年には全国の住宅のうち「3軒に1軒が空き家になる」という予測。
さらに26年には、相続人が被相続人名義の不動産を一覧化し、証明書の交付も行う「所有不動産記録証明制度」、不動産登記名義人の「住所等の変更登記の申請の義務化」がスタートする予定だ。
（出典：日経新聞 空き家30年で倍増、900万戸 2038年には3軒に1軒）
このまま放っておけば、空き家は“資産”ではなく、“負動産”になりかねません。
空き家の増加が意味することは「資産価値の低下」
空き家が急増すれば、当然、住宅の需要と供給のバランスが崩れます。買い手は「選べる」状態に、売り手は「売れない」状態に。
とくに、地方や駅から遠い物件、築年数が古い住宅はますます買い手がつきにくくなることが予想されます。
固定資産税・管理コスト…空き家を持ち続ける“隠れコスト”
空き家を放置していると、草木の繁茂、老朽化による倒壊リスク、近隣トラブル、税金負担…と、お金も手間もどんどんかかってきます。
しかも自治体によっては「特定空き家」に認定されると、固定資産税の優遇措置すら打ち切られることも。
今ならまだ「買い手がつく」可能性がある
2025年現在、不動産市場にはまだ活発な動きがあり、特定エリアでは海外投資家や相続対策を検討する人の買い需要も健在です。
つまり、「今ならまだ」買い手がいるということ。
【結論】将来の“負動産”化を防ぐために、今こそ売却の検討を！
空き家の数は増え続け、物件の価値は下がり続ける──この流れは止められません。
だからこそ、空き家を所有している人にとって「今、売る」という決断は非常に賢明な選択肢となり得るのです。
資産としての価値を保てるうちに。
“売り時”を逃さないことが、将来の後悔を防ぐ唯一の方法かもしれません。
