高齢化が進んでいる日本では2030年に空き家が430万戸になると言われております。
京都市ではその対策として[空き家税]の導入が決定しています。
京都市での空き家税導入を前に、興味深いアンケートがありました。
不動産メディア[幸せおうち計画]を運営する株式会社AZWAYが10～60代以上までの男女500人を対象にした[空き家税に賛成か反対か]についてのアンケートを実施していました。
ー調査概要ー
調査対象：10代から60代以上までの男女
調査期間：2023年4月12日〜21日
調査機関：自社調査
調査方法：インターネットによる任意回答
有効回答数：500人（女性 289人／男性 211人）
回答者の年齢：10代0.2%、20代12.2％、30代34％、40代34％、50代15.2％、60代以上4.4％
ー調査結果ー
[空き家問題]を知らない人は36.8%、自分が相続した場合は[売る]が最多
[空き家税]を知らない人は66.2%で[反対]の人は51.4%
[空き家税]が[空き家問題]を解決すると答えた人は17.4%、負担増で相続放棄が増える可能性も
参照https://ouchi-shiawase.jp/akiyazei/
空き家問題についての認知
こちらのアンケートを見ると、
[空き家が20年間で2倍近くに増加しており、2030年には430万戸になると予測された問題を知っているか]という質問に対し[はい]と答えた人は全体の6割を超えており、空き家問題を認知している人が比較的多い事がわかります。
空き家を相続した場合の対処に対する質問に関しては、
1位が売る、2位が自分で住む、3位が貸すという結果になっており、半数以上の人が売ることを念頭に置いているようです。
空き家税についての認知
また空き家税の認知に対する質問、
[京都市が全国で初めて導入を決めた空き家税について知っているか]という質問では
[いいえ]と答えた人は全体の66％を超え、[聞いたことがある]程度の認知の人も含めると84％を超える結果になっていました。
そのうえで、京都市で導入される空き家税についてを知らせたうえで[空き家税に賛成か反対か]との質問については賛成243人、反対257人という結果になっていました。
空き家税は空き家問題を解決するか
最後に[空き家税が空き家問題を解決すると思うか]という質問では[はい]87人[いいえ]184人[どちらとも言えない]229人という結果になっていました。
今後の空き家問題について
近年問題になっている空き家問題に対しての課税という対応は、アンケートの結果を見ると解決について消極的な考えの人が多い様です。
今まで放置されている空き家が多いと思うので、売れない土地を持っていて、ただ税金の支払いをするのであれば、実施される前に対処していくべきだと思います。
実際に施行されるのは2026年以降実施される予定で残り三年ですが、どう対処していくか考え直す、または考え始める期間だと考えます。
